不動産投資のデメリットとは

2018/11/22

1・空室リスク

賃貸経営における最大のリスクでしょう。空室をなるべく作らない、また空室を埋める技術というのは大家さんの腕の見せどころです。 管理会社に客付けを任せている場合は管理会社との意思の疎通が必要となりますし、自主管理の場合でも周辺賃貸業者への営業などが必要となってくるでしょう。

管理を怠らず、入居者さんにとって住みよい物件を日頃から作り、空いても埋まりやすい人気物件にしましょう。最大の防御策は購入の際に、物件の場所や間取りを誤らないことです。

入念な調査の末に取得した物件は安定的な賃貸経営ができるはずです。

(見える賃貸経営) 安全地域は10%台 20%台~はやや危ない

2・家賃下落リスク、家賃滞納リスク

家賃は建物の老朽化と共に下落します。築10年ぐらいまでは下落を続け物件にはよりますがある水準で賃料が定まることになります。将来的な家賃下落を頭に入れて投資をしましょう。

家賃滞納は所有戸数が増えれば増えるほど発生リスクは高まります。入居者には家賃保証会社に加入してもらうことで家賃滞納リスクを避けることができます。

管理会社と連携し怪しい人とは契約を避けるなどの防御対策も必要になります。

3・金利の上昇リスク

景気がよくなると金利は上昇する可能性があります 投資するにあたっては金利の上昇にどの程度まで耐えうるのかをしっかりと認識しておく必要があります。

金利には変動と固定があり、非常に金利が低い金融環境では変動金利は固定金利より低くなっています。

しかし金利上昇リスクがあるため少し高めの固定金利を選び金利の上昇リスクを回避するという方法もあります。

物件をどれくらいの期間持ちたいのか、社会情勢を見極めながら金利の種類を選びましょう。

4・人口減少、世帯数減少のリスク

日本は確実に人口減少社会になっていきます。総人口は段々と減っていくことが確実ですしそれに伴い賃貸を借りる世帯が減少することも確実です。

このリスクを回避するには物件購入の際に、その場所の将来的な人口推移をしっかりと把握し、見誤らないことが大切です。例えば東京都でも人口が増える場所もあれば急激に減る場所もあります。

将来の街の様子を想定し、需要を探りながら物件を購入することが人口減少に備える最大の防御策といえます。

総務省人口統計