不動産取引での司法書士の関わり

2018/11/28

不動産取引で士業とは沢山の局面で関わることになる。
今回は、司法書士先生と面談でどのようなお仕事をお願いすることになるか、詳しく聞いてみたので参考にしてほしい。

1) 法人登記

個人で不動産を買う場合もあるが、長期的に資産管理会社を設立して融資を受けたい場合、法人登記が必要になる、大きくは会社法で規定されている合同会社、株式会社を設立することになる。

合同会社は、代表社員=株主、株式会社は代表取締役と株主は別で良い。

会社を海外発展、上場など狙っているなら最初から株式会社がお勧めである。

合同会社はMFクラウドのサービスで自分でも設立がで可能なのでコストを抑えたい場合にはにはご自分でチャレンジすることもありだろう。

ただ、合同会社を株式会社に変更する予定があるなら、コスト面的にも、最初から株式会社でも良いかと思う。

また、住所変更、役員変更、定款変更、資本金変更の場合にも先生にお願いすることになる。

2) 不動産の売買の立ち合いや登記

不動産の売買で登記

・売主と買主、融資銀行の場合    →抵当権の設定、所有権移転
・売主と買主の場合(現金取引など)   →所有権移転
・ローン完済時の担保権抹消手続き

3) 不動産の売買での安全性確保

司法書士、法律のプロでないと見抜けない地面士など悪質な集団に引っかかるのを水際で防いでくれるのも司法書士である。どんなことを確認してくれているかは、詳しくは動画で見て欲しい

・売主が所有者本人であることを確認
・なりすまし詐欺、不実の登記を行う公文書偽造事件の回避