こちらでは資金調達のために金融機関に提出する事業計画書についてご説明いたします。

土地を机上選定して「 融資の事前打診のための計画書 」を作ります。

ポイントは2つ

➊　当初想定していた表面利回りや予算が実現するかを試算し、事業の合否を判定する
➋　銀行に提出できる新築アパートの事業計画を作成する

ここでは、私が京都市内の物件に取り組んだ際に、銀行に提示した事業計画を記載しました。

この事業計画書を私の著書「世界一やさしい アパート一棟不動産投資の実践帖 1年生 」で解説しています。
読者特典として専用サイトからダウンロードできるようにしているのでぜひ下記より本書をご購入頂きご活用ください。